固定資産税評価額の決定方法と見直し周期
各自治体は土地と建物の評価額を決める役割を持っています。
固定資産税評価額は、「固定資産評価基準」という規定に基づいて、土地や建物の登記時に各自治体の固定資産評価員が個別に確認して決定されます。
具体的には、土地の評価額は、毎年1月1日に決まる公示価格の約70%を目安に、土地の所在地や接続状況、形状や面積などを詳細に評価します。
これにより、所有している土地の評価額は、公示地価を基準に概算することができます。
例えば、公示価格が1,000万円であれば、その約70%である700万円がおおよその評価額の目安となります。
一方、建物の評価額は土地とは異なり、再建築価格を基準に決定されます。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
再建築価格とは、現在の建物を再建築する場合に必要な費用を考慮して算出され、経年劣化も考慮された評価額となります。
具体的な計算は複雑ですが、一般的には再建築価格の約50～70%を評価額として利用することができます。
新築の場合は、請負工事金額の約50～60%が目安とされています。
ただし、建物の構造や面積などによって評価額は異なるので注意が必要です。
固定資産税の評価額は約3年ごとに見直されます。
評価は不動産鑑定士によって行われ、その結果に基づいて市町村が税額を決定します。
この見直しの周期は一定期間ごとに行われるため、土地や建物の評価額が変化する場合があります。
見直しには専門的な知識と経験が必要であり、市町村が設けた評価部署がこれを担当します。
見直しの結果、評価額が変動する場合は、固定資産税の税額も変動することとなります。
これにより、現在の不動産の価値に基づいて適切な固定資産税が徴収される仕組みとなっています。