新築住宅を購入する際には税金が軽減される制度があります。
具体的には、新築住宅を購入した方が一定の条件を満たすと、課税標準額から最大1200万円（認定長期優良住宅は1300万円）が差し引かれ、支払う税金が減額されるという制度があります。
この税金の軽減を受けるには、都道府県税事務所に申告する必要があります。
逆に、中古住宅を購入した場合は建築時期によって控除額が異なります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン以外にかかる費用はいくらかを解説！
不動産を所有している方は、毎年固定資産税と都市計画税を支払わなければなりません。
この課税は、毎年1月1日時点での所有者を対象として行われます。
固定資産税や都市計画税の金額は、市町村や東京23区などが決めた土地と建物の評価額に対して税率をかけて計算されます。
新築住宅の場合、一般住宅は3年（認定長期優良住宅は5年）の間、またマンションなど3階建て以上の建物は5年（認定長期優良住宅は7年）の間、税金が半額に軽減されます。
マンションを購入した場合、購入者は管理組合に管理費を支払うことになります。
マンションには「専有部分（住戸内）」と「共用部分」があり、管理費は共用部分の維持や管理費用に充てられます。
具体的には、エントランスや廊下、敷地内の清掃や照明、エレベーター、駐車場などの共用部分の維持管理や、管理会社への報酬が含まれます。
管理費の金額はマンションごとに異なり、また住戸の広さによっても異なります。
時には積立金だけでは足りない場合、各所有者が費用を負担したり、管理組合が金融機関から融資を受けたりすることも必要となります。
建物を劣化から守り、快適な生活環境を維持するためには、積極的な修繕積立金の積み立てが非常に重要です。