相続した不動産を査定するメリットとは
相続財産の中には、土地や住宅のような不動産が含まれる場合があります。
相続人が複数いる場合には、不動産を含む財産を公平に分割する必要がありますが、そのためには不動産の価値を正確に把握する必要があります。
そこで、今回は相続した不動産の評価方法や遺産の分割手続き、さらには相続後に発生する税金について詳しく説明させていただきます。
不動産を相続した場合、所有するだけでさまざまな税金や管理・維持費用がかかります。
そのため、多くの方が相続時には不動産の売却を選択されることが一般的です。
不動産の売却にあたっては、不動産会社に査定を依頼することが一般的ですが、売却目的以外でも査定を行うメリットがあります。
査定を依頼する最大の理由は、遺産分割協議を円滑に進めるためです。
相続した不動産をそのまま残すという方もいらっしゃいますが、大半の方は不動産が遠方にあるため、売却を選択されることが多いです。
しかし、不動産の価値を素人目で判断するのは難しいため、均等な分割ができないなど、様々な問題が起こる可能性があります。
ですので、遺産分割協議を円滑に進めるためには、査定額を早めに算出しておくことが重要です。
また、相続した不動産にはローンの残債があることもあります。
この場合、その負債は相続人が相殺しなければなりません。
ただし、多くの場合、債務者は団体信用生命保険に加入しており、負債が残ることは稀です。
しかし、中には団体信用生命保険に加入していないケースもあります。
このような場合には、負債が相続人にかかってしまいます。
したがって、マイナス資産の相続時には、相続人の自己資産からマイナス分を相殺するか、月々の支払いで相殺していくか、もしくは不動産を売却してローンを完済するかの3つの選択肢があります。
適切な選択をするためにも、不動産の正確な査定が必要です。
相続税申請における注意点
また、もし相続する財産に残債が多い場合には、相続放棄や任意売却といった手段を考慮する必要が生じることがあります。
相続財産の評価を行う際には、団体信用生命保険への加入状態やローンの返済状況も必ず確認しておくべきです。
故人から不動産や現金などの経済的価値のある財産を相続する場合、相続税が相続人各々に課税されることになります。
不動産も経済的価値のある財産とみなされるため、当然ながら相続税の対象となるのです。
不動産にかかる相続税の金額は、現在の資産価値を基にして計算されます。
不動産の価値は、経済状況や市場状況といった外部の要因と、不動産自体の状況によって決まります。
参考ページ：名古屋市で相続した不動産の査定
相続税の申請期限は、相続が始まった日より10ヶ月以内となっています。
申請期限を過ぎるとペナルティが課されるため、迅速に納付を済ませるためにも早期に評価を行うことが重要です。