経営改善とグーグルで検索すると、中小機構や中小企業庁、各地域の商工会議所がすすめる、「経営改善計画策定等支援」というのが出てくる。
経営改善計画策定等支援って何？と思うが、ざっくり説明すると、借入金（＝借金）がある中小企業・小規模事業者に対して、まずは借入金の返済条件などを変更して資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援していきますよ。というもの。
そして、この支援制度を利用すると専門家からアドバイスをもらうために必要な費用のいくらかを国が補助金として出してくれるらしい。
でもこれって抜本的な解決になるのだろうか？
確かに資金繰りが苦しい会社、火の車状態の会社の経営者が、冷静になって売上や利益のアップさせる方法について考えていくのは難しい。
だから、公的な機関が介入して資金繰りの問題を一旦落ち着かせてから、売上や利益率を始めとする経営改善に乗り出していこうというのは意義があると思う。
しかし、資金繰りがにっちもさっちもいかなくなる会社というのは、景気の悪化などもあるだろうが、多くは経営者の思考とか考え方に問題がある場合も多い。
その辺りの改善ができないまま、売上げアップだ！とか金融機関からお金を借りて新規事業だ！とか言っても意味がないし、底が抜けたザルに水を注ぐようなものだろう。
それに国が認定する士業等専門家がアドバイスしてくれるとのことだが、商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士といった人たちが、本当の意味での改善などできるのか？
甚だ疑問である。
商工会や商工会議所などならともかく、金融機関は「融資すること」が仕事なのだから、「融資」を第一に考えた経営改善になってしまわないだろうか？
やはりこの記事の著者のように、現場の第一線で、個人事業主や自営業、中小企業の経営改善を指導してきた人の方が資金繰りを含め、抜本的な解決をしてくれそうな気がしてならない。